【業界研究】住宅業界の現状・動向・課題について

業界の現状

住宅業界の歴史

住宅業界は、大規模開発に携わるマンション業と個別のニーズに携わる戸建て業とに大別することができます。

その歴史は、第二次世界大戦で国土が焦土と化したときからスタートし、市街地の復興と住宅の建設が急速に進められたことが契機となって今の住宅業界の土台が形成されていきました。住宅個数が世帯数を超え、住宅不足が解消されたのが1968年で、この頃には集合住宅を供給するマンション業者と、プレハブによる戸建て住宅の大量生産を前提としたハウスメーカーとが台頭して主流派になっています。

その後1973年をピークに、オイルショックやバブル経済の崩壊、リーマンショックを経て住宅着工戸数は減少の一途をたどり、現在、少子化の進行とあわせて住宅業界がその市場を大幅に拡大させるのは難しい状況となっています。

マンション業界と戸建て業界

マンション業界

旧財閥系の大手と新興デベロッパーで構成されています。市況は2009年を底に回復傾向にあるものの、建築費高騰等の影響もあり、首都圏を除いて開発環境は厳しいものとなっています。

・住友不動産:首都圏を中心に「シティハウス」シリーズ、「シティタワー」シリーズ等を展開
・野村不動産:マンション業界最大手。野村證券系で、大規模マンション「プラウド」ブランドを展開
・三井不動産レジデンシャル:三井不動産の住宅分譲事業と、三井不動産販売の住宅受託販売事業を承継
・三菱地所レジデンス:「ザ・パークハウス」ブランドを展開
・大京:オリックスの子会社。ライオンズマンションを展開

戸建て業界

全国規模で展開する大手のハウスメーカー、建売住宅を低価格で売るパワービルダー*、地場の工務店で構成されています。工法は、在来工法、プレハブ工法、ツーバイフォー工法の3つに分類されます。

・大和ハウス工業:戸建て業界最大手。戸建て販売は6位だが、多角経営でトップに
・積水ハウス:注文住宅最大手
・飯田グループホールディングス:パワービルダー最大手。戸建て販売首位。
・住友林業:木造の在来工法大手。海外事業も展開
・旭化成ホームズ:ヘーベルハウス。3階建て物件に強み
・積水化学工業:セキスイハイム。スマートハウスに強み
・ミサワホーム:木質プレハブ大手
・一条工務店:木造住宅大手
・三井ホーム:戸建てのツーバイフォー工法最大手

*パワービルダー:低価格の建売住宅を販売するデベロッパーを指し、1990年代後半から売れ行きを増加させたことでその勢い(パワー)を周知され、このように呼ばれるようになった。

戸建ての工法

在来工法

日本の伝統工法によるもので、多くは零細工務店、大工が該当します。商品は、プレハブ工法と競合しており、地域密着型住宅や健康住宅などを展開して差別化を図っています。

プレハブ工法

工場で柱、梁、屋根トラス、床、壁などを生産し、それを建築現場で組み上げる工法のことです。使用する素材によって鉄骨系、木質系、コンクリート系に分かれますが、近年は鉄骨系のシェアが増加傾向にあります。

ツーバイフォー工法

枠組壁構法とも呼ばれる工法で、2インチ×4インチの規格材を多く使用して効率よく組み上げるところに特徴があります。

基本情報

  • 市場規模:8兆9,721億円
  • 労働者数:50,153人
  • 平均年齢:39.7歳
  • 平均勤続年数:10.7年
  • 平均年収:592万円

住宅業界の市場規模は8兆9,721億円と比較的大きめな数字になっていますが、大手10社を合わせてもシェアは30%程度しかなく、中小ハウスメーカーや地場の零細工務店が大きな存在感を持つ結果となっています。ただ、大手とそれ以外で給与の額に差があるのは事実で、年収にすると大手で900万円前後、工務店で500万円前後となり、業界全体でみれば平均年収は592万円という数字に落ち着くようです。

仕事内容

住宅業界の職種は営業職、技術職、一般職に分かれています。

営業職

マンションや集合住宅、戸建て住宅の企画営業を行う仕事です。市場や顧客の開拓からはじまり、折衝から引渡しまでのすべてのプロセスにおいてお客さまの窓口となって、提案・コンサルティング活動を行います。

技術職

マンションや戸建て住宅の設計・積算・工事監理を行う建築部門、生産システムや設備の管理・開発を行う生産部門、スマートハウス等の技術開発を行う研究部門に分類されます。

一般職

各部門においてさまざまな事務業務を担当し、営業職や技術職をサポートする仕事です。また、住宅展示場、ショールームでの接客・案内業務も行います。

業界シェアランキング上位3位

1位:大和ハウス工業:2兆7,003億円
2位:積水ハウス:1兆8,051億円
3位:住友林業:9,729億円

平均年収ランキング上位3位

1位:住友不動産:1,199万円
2位:三菱地所レジデンス:1,130万円
3位:三井不動産レジデンシャル:1,121万円

業界の動向

スマートハウスとZEH

スマートハウスとは、太陽光発電や蓄電池に貯めた電力と、電力会社からの電力をうまく活用して、家のエネルギーを賢く(スマート)使う住宅のことをいいますが、ZEHとはネット・ゼロ・エネルギー・ハウスといって、消費エネルギーよりも同等かそれ以上のエネルギーを作り出すことのできる住宅のことを指します。スマートハウスと比べると、ZEHのほうがより省エネ性が高いという特徴があります。

政府は、2014年の「エネルギー基本計画」において、2020年までにZEHを標準的な住宅にすると目標を掲げました。また、2030年までに新築住宅の平均でゼロエネルギーを目指す政策目標も設定しています。このZEH推進事業は、受注する住宅の過半数をZEH化するという事業目標を掲げる住宅メーカーをZEHビルダーとして認定し、建築主へ補助金を交付するというもので、住宅業界大手は各社とも、補助金制度の要件に見合うZEH対応の住宅商品の強化、ラインナップの拡充、ブランド化を進めています。

ベトナムで高級分譲住宅

大和ハウス工業と野村不動産、住友林業は2015年より、ベトナムでの高級分譲住宅開発を共同で行なっています。

開発地域はホーチミン市内の住宅街「フーミーフン」で、富裕層や外国人の駐在員らに人気が高いエリアとなっています。開発費用は約270億円、2万8,000平方メートルの敷地に分譲マンションを5棟(約1,100戸)建設する予定であり、2017年に着工し、同時に販売も始める計画となっています。

販売価格は未定ですが、近隣のホーチミン市の平均よりもはるかに高額になることは間違いなく、それでも3社はベトナムの経済成長や住宅所有の規制緩和を背景に需要が伸びるとみています。

市場動向

新設住宅着工戸数は2年ぶりに増加

国土交通省「建築着工統計」によれば、2015年度の新設住宅着工戸数は92万537戸で、前年度比4.6%の増加となりました。

内訳をみると、持家が2014年の消費税増税駆け込みの反動減から回復して前年度比2.2%増、分譲住宅も同4.5%の増加となり、とくに分譲マンションが建築費上昇等による供給減から持ち直して同7.5%の増加となったことが全体的な増加に大きく寄与しました。

業界の課題

さまざまなニーズに合わせた住宅づくりを

東京は日本の首都というだけではなく、世界を代表する国際都市であり、アジアの拠点という側面もあわせ持つようになっています。そして、2020年の東京オリンピックを契機に、さらに国際都市としての推進活動が展開され、ますます他に替えのきかない特別な都市になっていくものと考えられます。

ただ、都市の住宅クオリティという観点でみた場合、現状としては世界を代表する国際都市にはまだまだ程遠い状態です。さらなる人口の流入に対応するだけの単身者用賃貸住宅や世帯用住宅の選択肢が多くはないということがその証明になります。また、首都圏における高齢者の数も増加していることからも、はじめて持家の購入を検討している30歳前後の若年層だけではなく、さまざまなライフスタイルに対応できる住宅商品の提供が必要となります。

さらには、首都圏の進化とともに、地方都市における人口の流失や地価の下落が生じる可能性も考えられます。多くの企業が海外に目を向けるなかで、地方の工場用地等はその存在すら忘れられてしまっている現状もあります。魅力的な街づくりや市街地の再開発といった問題に、中小ハウスメーカー・零細工務店を中心とした住宅業界全体で取り組んでいかなければならないのです。

業界の今後の将来性

住宅業界内での競争が激化する見込み

とくに東京、大阪、名古屋の三大都市圏では、再開発の需要がまだまだ眠っています。鉄道会社自身が各自の沿線再開発を積極的に展開していることもあり、今後も沿線再開発は増加するものと考えられます。地方においても、県庁所在地や政令指定都市を中心に同様の取り組みが可能になるでしょう。

青森市や富山市のように、環境に配慮した新型都市への転換を図る都市も増えており、住宅業界は単なる住宅を提供する立場から、都市全体の環境をコントロールする立場に自らを変えていかなくてはなりません。

また、分譲マンションや戸建て住宅の開発競争は激しくなっていますが、今後は首都圏・地方ともに高齢者対応住宅のニーズが高まると考えられており、医療サービス等を含めたより豊かな生活のための住環境の整備にも注力する必要があるでしょう。

おすすめの業界研究本

『日経業界地図 2017年版』日本経済新聞社

日本経済新聞社の記者が徹底取材をして、日本の180業界の最新動向や課題、将来の見通しを解説しています。企業間の相関図、企業・製品のシェア、業界のトレンドを示す表やグラフがビジュアライズされており、業界のことが一目でわかるようになっています。業界研究をするにはまず目を通しておきたい1冊です。

『会社四季報 2017年 2集春号』東洋経済新報社

国内の全上場企業の業績予想を中心に、所在地から財務情報まで、会社のことを知るのに欠かせない情報をまとめたハンドブックです。就職活動における業界研究から、株式投資といったビジネスユースに至るまで幅広く使えるのが人気の理由です。

『住宅業界の動向とカラクリがよ〜くわかる本』阿部守

住宅とはインフラのようなもので、私たちの生活の基本的かつ重要な部分を占めていますが、住宅メーカーや工法が多様化していることもあり、今日の住宅業界は複雑でわかりにくいものになっています。この本ではそういった問題点を踏まえながら、法律、技術、制度改変、耐震、中古といった観点から業界を俯瞰的に説明することに注力していますので、とくにこの業界を志望される就学生の方は業界研究の手はじめとしてこの本から目を通されてみてはいかがでしょうか。

賢い就活生が使う就活ツール「イッカツ」

就活サイトは、実は50以上も存在していて、就活をスタートすると、1人およそ3~5サイト登録します。1サイトに記入するのは50~100項目。全てのサイト登録をするだけで数時間かかることになります。

その非効率さに気づく、賢い就活生が使うのが「イッカツ」。

複数サイトの登録といっても、記入項目はほとんど一緒。「イッカツ」に登録するだけで、複数サイトに自動でユーザー登録をします。

さらには、大量に送られてくるメールも一括管理するので、サービスから送られてくるメールに、選考メールが埋もれて見逃してしまった、なんていう悲惨な自体を招かずに済みます。

ぜひあなたも「イッカツ」で、就活を賢く、効率よく、進めませんか。