【業界研究】流通業界の現状・動向・課題について

業界の現状

流通とは何か

流通とは、生産者から消費者に商品を届けるまでの輸送、保管、商取引といった一連の営為のことをいいます。
端的にいえば生産と消費を結びつける活動のことであり、この活動を担うのが流通業者になります。流通業者は広い意味においては運送業者やネット販売業者等を含めたりすることもあるようですが、基本的には卸売業者と小売業者のことを指します。生産者→卸売業者→小売業者→消費者という流れの川上(生産者)と川下(消費者)を省いた川中と考えれば分かりやすいでしょう。

卸売業と小売業

卸売業:商品を生産者から仕入れ、小売業者に販売する業態のことです。その種類や形態はさまざまですが、大別すると生産者向けの原材料を扱う生産財卸と、消費者向けの商品を扱う消費財卸に分かれます。そして、そこからさらに生産者と直取引の1次卸、1次卸から仕入れる2次卸、3次卸と細分化されます。

小売業:店頭販売が主体の小売業と、通販等の店舗を持たない無店舗小売業に分けられます。また、業種や業態からも分類することが可能です。業種とは酒店、薬店、書店といった取扱商品で分類したもの、業態はスーパー、コンビニといった形態で分類したものになります。

流通業界の主要企業

卸売業

商社、食品卸、書籍卸、酒類卸、日用雑貨卸、医薬品卸等の業種があります。

・伊藤忠商事:子会社に伊藤忠食品や日本アクセス(食品卸2位)
・三菱商事:子会社に三菱食品(食品卸1位)
・国分:食品卸3位
・日本出版販売:書籍卸最大手
・日本酒類販売:酒、飲料、食料品など
・PALTAC:日用雑貨卸最大手
・メディパルホールディングス:医薬品卸最大手

小売業

スーパー、コンビニ、百貨店、家電量販店、ドラッグストア、ホームセンター等の業種があります。

・イオン:スーパー最大手。アジアへの進出を加速中
・セブン&アイ・ホールディングス:コンビニ最大手、スーパー2位
・ローソン:14年に成城石井を子会社化
・ファミリーマート:10年にam/pmを吸収合併、16年にサークルKサンクスと経営統合
・三越伊勢丹ホールディングス:百貨店最大手
・ヤマダ電機:家電量販店最大手
・マツモトキヨシホールディングス:ドラッグストア最大手
・DCMホールディングス:ホームセンター最大手

基本情報

  • 市場規模:460兆1,430億円
  • 労働者数:426,637人
  • 平均年齢:39.2歳
  • 平均勤続年数:11.6年
  • 平均年収:536万円

流通業界の市場規模は460兆1,430億円という巨大な数字になっていますが、これは卸売業界と小売業界の商業販売額を足したものです。内訳は卸売業が319兆4,770億円、小売業が140兆6,660億円となり、卸売業界の規模の方が2倍強大きいという結果になっています。

ではどうして卸売業と小売業でこれだけの差が生まれるのかというと、1)卸売業には生産財という直接消費に向かわないものが含まれている、2)商品が1次卸、2次卸、3次卸と卸売業者3社を経由した場合にそれぞれが利益分の金額を上乗せして販売しているという2点が挙げられます。

とくに後者の場合、生産者が100円で1次卸に販売したものは、1次卸が120円、2次卸が144円、3次卸が173円、そして小売業者が208円で販売するので(各業者とも利益を2割と仮定)、最終的にはどうしても卸売業者の収益のほうが上がる仕組みになるのです。

ちなみに、卸売販売額÷小売販売額で導き出した数値をW/R比率(Wholesale:卸売業/Retailer:小売業)と呼び、流通チャネルの多段性を示す指標としています。日本のW/R比率は欧米諸国に比べて高く、中間マージンの多い国であることが数字からも明らかになっています。

仕事内容

流通業界の仕事内容を小売業と卸売業に分けて簡単に説明します。

小売業

仕入れから店頭販売まで行う仕事になります。具体的には、商品の売れ行きや客の動向を見て、取引先の卸売業者に商品を注文(発注)し、商品が届いたら伝票と中身の数が合っているかを調べ(検品)、それを売り場に並べて(品出し)、販売する流れになります。売れ残った商品は保管(在庫)し、捨てなければいけないケース(廃棄)も出てきます。

卸売業

小売業者からの注文を受けて、商品の入出荷を行う仕事です。一般的に、卸売業者は全国に物流センターを持っており、そこにさまざまな生産者(メーカー)の商品を集めて中継基地として使っています。在庫がなければ各生産者に発注し、あれば物流センターから小売業者に届けます。小売業者からみれば、1回の発注ですべての生産者の商品を揃えることができるのでとても利便性の高いシステムといえます。

業界シェアランキング上位3位

1位:豊田通商:7兆7,432億円
2位:三菱商事:7兆6,351億円
3位:丸紅:7兆0,557億円

平均年収ランキング上位3位

1位:伊藤忠商事:1,383万円
2位:三菱商事:1,355万円
3位:三井物産:1,351万円

業界の動向

流通業界の主軸はコンビニに

流通業界大手が軒並み苦戦を強いられています。

とくに苦戦しているのが総合スーパーマーケット(GMS)で、イトーヨーカ堂とイオンリテールといった大手を中心に赤字幅が拡大しています。その原因としては、円高・株安による経済全体の停滞、消費税率再引き上げの延期で駆け込み需要が先延ばしとなったこと、インバウンド消費が高額商品から化粧品や家庭用品にシフトして客単価が落ちたこと等が挙げられますが、それを受けてセブン&アイ・ホールディングスは2020年までにイトーヨーカ堂40店舗を閉鎖すると発表するなどGMSの先行きには不透明感が漂っています。

一方、コンビニは、ファミリーマートがユニーグループ・ホールディングスと経営統合してサークルKサンクスを傘下におさめ、ローソンもスリーエフと資本業務提携を行い、ポプラとも提携したことで大型再編が一段落し、苦戦続きのGMSに代わって流通業界の主軸業態になろうとしています。

卸売業界の再編の動き

食品卸の国分と丸紅は2015年に、卸売事業での業務提携について合意したと発表しました。国分は丸紅子会社の冷凍食品卸に51%出資して傘下に収め、丸紅は国分子会社の常温食品卸に20%出資しました。これには、両社がお互いの中核子会社に相互出資することで、弱みの補完を図ろうとする狙いがあるとみられています。

卸売業界では、地域でのシェア獲得を目的に買収・合併することが増えており、とくにここ最近の再編では、都市部を中心としたシェアをどう獲得するかが課題となっています。また、それと同時にタイ、インドネシア、マレーシアといった東南アジア企業の買収も進めており、海外のシェア拡大にも積極的に動いています。

市場動向

流通業界の市場規模は460兆1,430億円

経済産業省「商業動態統計」によると、2015年度の流通業界の商業販売額は460兆1,430億円で前年比1.9%の減少となりました。内訳をみると、卸売業が319兆4,770億円で同2.5%の減少、小売業が140兆6,660億円同0.4%の減少となっています。

小売業販売額は飲食料品小売が増加傾向にあるものの、原油価格の下落等を背景に燃料小売が大きく減少したことで最終的に縮小に転じました。卸売業も食料・飲料卸売が増加しましたが、鉱物・金属材料卸売等の下落により全体では減少となっています。

業界の課題

上がらない給料

流通業界は、宿泊業界、飲食業界、サービス業界等と並んで、給与の少ない業界のうちの1つといわれています。もちろん、同じ業界のなかでも会社によって給与の高い低いはありますが、全体としては、上記の平均年収の数字をみてもわかるとおり、給与の高い業界に分類されるような数字でないことは明らかです。

もちろん、これには理由があります。

それは、商品というものの値段はあくまで商品の価値で決まるということです。価値は一般的には手間やコスト等を含めて算出されるので、このコストのなかに流通分の費用もとうぜん含まれているのですが、流通や店頭販売といった営為で商品の価値を上げることはできません。

つまり、これは卸売業者や小売業者がいくらがんばっても付加価値を生むことができないということであり、流通業者が利益として受け取ることができるのは、あくまで流通分の費用になるということです。残念ながら、自分で取り分を増やすことはできないのです。利益を増やすには、仕事量を増やすか、コストカットして効率性を上げるかしか方法がありません。

こういった流れからブラック企業化してしまう卸売業者も多く、流通業界の問題の1つとなっています。

業界の今後の将来性

オムニチャネル化

オムニチャネルは、ネット通販の台頭により売上が激減した米国百貨店メーシーズが2010年に提唱した概念で、店舗とネットを融合させることにより買い物の利便性を高め、売上の向上を図ろうという取り組みのことです。

これにより顧客は、店舗の商品をネットで買ったり、店舗に在庫がなくてもネットにあれば注文したりすることができるようになりますが、店舗だけでもネットだけでも成立しないこの新たなビジネスモデルには流通業界の整備が必要になります。

日本でもコンビニ、百貨店をはじめ多くの小売業者がオムニチャネルへの取り組みをはじめています。その先陣を切るセブン&アイ・ホールディングスは、グループ内のスーパー、コンビニ、百貨店、飲食店などの店舗とネットを組み合わせて、いつでもどこでも注文と商品の受け取りができる買い物環境の整備を進めています。

卸売業者のさらなる進化

近年、流通業界においても流通経路の短縮化や卸売そのものを省くという中抜きの動きが強まっており、卸売業者がこれまで以上に存在感を高めていくためには、さらなる物流機能の強化が必須になります。

生産者は、輸送コストのカットという観点から一括・大量の商品納入を望みますが、小売業者は売れ筋商品の在庫過多にも在庫切れにもならないような適度な仕入れを求めています。つまり、卸売業者は生産者の意向どおりに一括・大量に商品を納入し、小売業者に必要な商品を、必要な量だけ、必要な時期に適切に届けることができれば、調整役としての大きな役割を担い続けることができるのです。

また、小売業者の物流業務のすべてを一括して受託することも関係強化という面において有効になります。小売業者が自らの手で物流を構築するよりも安く、正確で、早いシステムを作ることができればさらなる市場の拡大も可能となるでしょう。

おすすめの業界研究本

『日経業界地図 2017年版』日本経済新聞社

日本経済新聞社の記者が徹底取材をして、日本の180業界の最新動向や課題、将来の見通しを解説しています。企業間の相関図、企業・製品のシェア、業界のトレンドを示す表やグラフがビジュアライズされており、業界のことが一目でわかるようになっています。業界研究をするにはまず目を通しておきたい1冊です。

『会社四季報 2017年 2集春号』東洋経済新報社

国内の全上場企業の業績予想を中心に、所在地から財務情報まで、会社のことを知るのに欠かせない情報をまとめたハンドブックです。就職活動における業界研究から、株式投資といったビジネスユースに至るまで幅広く使えるのが人気の理由です。

『小売・流通業が知らなきゃいけない物流の知識』角井亮一

物流という商品の流れの基本がわかりやすくまとめられています。2013年に発行されたものですが情報的に古くなっているところもなく、飲食店、ホームセンター、アパレル会社、雑貨店とたくさんの事例も紹介されていますので、流通業界への就職を目指す学生の方々には業界研究本として最適の1冊になるでしょう。

賢い就活生が使う就活ツール「イッカツ」

就活サイトは、実は50以上も存在していて、就活をスタートすると、1人およそ3~5サイト登録します。1サイトに記入するのは50~100項目。全てのサイト登録をするだけで数時間かかることになります。

その非効率さに気づく、賢い就活生が使うのが「イッカツ」。

複数サイトの登録といっても、記入項目はほとんど一緒。「イッカツ」に登録するだけで、複数サイトに自動でユーザー登録をします。

さらには、大量に送られてくるメールも一括管理するので、サービスから送られてくるメールに、選考メールが埋もれて見逃してしまった、なんていう悲惨な自体を招かずに済みます。

ぜひあなたも「イッカツ」で、就活を賢く、効率よく、進めませんか。