【業界研究】人材派遣業界の現状・動向・課題について

人材派遣業界の現状

平成17年から19年までは拡大の一途をたどった。しかし。平成21年に入ると大幅に市場規模が減少した。その後、平成22年から25年にかけて増加し続けている。これが、人材派遣業界の最近における推移になります。雇用環境の悪化、規制の強化など、外部要因として様々な影響を受けやすい業界だけに、社会の影響も業界研究をする上では欠かせないでしょう。

人材派遣業界が社会の大きな影響を受けやすいといえば、近年で一番インパクトが大きかったのがリーマンショックです。各社ともに求人計画をストップしたことで、人材派遣業界にも大きなインパクトをもたらしました。特に製造業への人材派遣をなりわいとしていた人材派遣業界の企業の中には、存続の危機にさらされた企業も少なくありません。

過去に大きな問題になった「派遣切り」は社会問題にまでなりました。しかし、平成25年以降は有効求人倍率が1パーセントを超えてきています。厳しい状態が続いてきた人材派遣業界ではありますが、現在では景気の回復もともない求人を出す企業がたくさんあります。また派遣社員についてもしようとしている会社がどんどん増えており、これからも継続的なニーズが予想されています。

現状1:基本情報

直近におけるトピックスは、「現在の日雇い派遣について、原則的に禁止の見直しを推進する」というのが政府の規制改革会議で出たことです。解雇特区の構想をはじめとした「企業寄り」の政策が推進されており、これによって人材採用業界内でも追い風が吹き始めた企業も少なくありません。

しかし、これらの「企業寄り」の政策は労働者からの反発が発生することも考えられ、本格的な採用についてはまだまだ時間がかかることも予想されます。

国家の会議とは別のところで、人材派遣業界の勢いが回復する要因がたくさん出てきました。まず、第一にその要因として挙げられるのが国内景気の回復です。雇用環境の改善が進んでおり、平成26年9月の有効求人場入り地は1.12倍を記録しました。平成26年に入ってからは1%を上回る状況が続いており、人材派遣業界を形成する各社ともに、業績を着実に伸ばしています。

人材派遣業界は、政府の動向と経済の動きを大きく受けやすい業界です。業界研究をする時に、政府の動向もしっかり調べておくといいかもしれません。下記に人材派遣業界の規模などを記します。業界規模は38社の売上高の合計を示しています。

業界規模:1兆1,895億円
労働者数:21,942人
平均年齢:36.0歳
平均勤続年数:5.7年
平均年収:486万円

現状2:業界シェアランキング上位3位

第1位: テンプホールディングス

女性に人気のある派遣事業などに強くて、全国規模で常に多くの案件をそろえています。働く側としてもスタッフのフォローが厚く、安心して働ける会社であることで有名です。今後も事業の拡大について積極的に推進していく見通しを立てており、人材派遣業界の中でも注目すべき企業として挙げられます。

第2位: パソナグループ

売上高は2086億円。人材を通じて「社会の問題点を解決する」という考えに基づいた事業を推進しているパソナ。高い知名度を誇る企業で、「パソナで働きたい」と話すスタッフはたくさんいます。

登録している社員の数は業界内でも多く、会社としても誰もがイキイキと自由に働ける環境づくりを積極的に推進しています。特に女性、若者、中高年の就労やキャリア構築の支援、ワークライフバランスの確保、企業のグローバル化の支援などについて、多数の実績を残しています。

第3位: メイテック

売上高は749億円。自動車、医療機器、半導体、航空機、産業ロボット、精密機器など、技術系の技術者派遣を事業の中心として着実に伸びてきたメイテック。多くの設計開発者と雇用関係を結んでおり「技術者の人材派遣ならメイテックだ」と話す人は少なくありません。「なんでもできる」キャリアを手に入れられる会社として、技術者も大きな信頼を置いています。

現状3:平均年収ランキング上位3位

第1位: テンプホールディングス

平均年収は743万円。業界最大手の規模を誇る会社は、人材派遣業界きっての平均年収を誇る会社でもあります。成果を出せば収入に還元される仕組みを確立しているだけでなく、待遇・福利厚生についても手厚い会社であることで知られています。

特に女性が働きやすい会社づくりを推進していることで有名なテンプホールディングス。活躍する女性がたくさんいることで知られている会社でもあります。

第2位: GNU

平均年収は646万円。こちらも人材派遣業界内では多くの実績を残しており、強固な経営基盤を持つ企業として知られています。利益は社員にできるだけ還元する方式を採用しており、平均年収は人材業界内でも高めになっています。業界研究をする上で、ぜひチェックしておきたい企業であることは間違いありません。これからの動向も大きな注目を集めています。

第3位: UTホールディングス

平均年収は599万円。スタッフだけでなく従業員の働きやすさを追求している会社として人材派遣業界内で知られており、独自の待遇・福利厚生の制度がたくさんあります。平均勤続年数も人材派遣業界の中では長いことで知られており、人材派遣業界の中でも優良企業としての地位を確立しています。企業としての経営基盤も盤石で、安心して働ける会社としても知られています。

業界の動向

2013年以降、各業界の人材需要は増加している傾向にあります。派遣を中心とした事務職のニーズは回復するまでにまだまだ時間がかかると思われますが、貿易事務や会計など、特別なスキルを要する職種へのニーズが拡大しており、需要についても増加し続けています。

また、ITや建築関係、製造業、研究開発など、一部分の職種においては急激にニーズが拡大していて、人材の確保に苦戦する人材派遣業界企業も少なくありません。この背景にあるのは、円安の影響により、自動車などの輸出産業やそれを支える産業の収益力がアップしたことが要因として挙げられます。

また、一部の大手企業では、正社員を採用するという考えを大切にする会社が増えてきました。派遣切りに対する社会の評判、企業としての信頼などを考慮すると、単にコスト削減を追求するのではいけない、と方向転換をした企業が増えているのです。

そのような影響を受けて、人材派遣業界においては人材紹介ビジネスが急成長しています。2013年度の人材紹介業市場では前年度比3%増加の1300億円。市場規模は4年連続で増加となりました。

その一方、企業の正社員や新入社員の採用意欲が高まり、再就職支援については減少傾向にあります。2013年度の市場規模は0.3%減の310億円になりました。人材派遣業界とひとことで言っても状況は様々。業界研究をする上では、幅広い視点で進めるといいかもしれません。

動向1:市場動向

人材派遣業界において大きな注目を集めたのが、労働者派遣法の改正です。特定労働者派遣が廃止され、許認可制に一本化されるなど、いわゆる派遣切りの防止に拍車がかかる見通しがあります。

また、派遣期間の制限を受けなかったソフトウェア開発をはじめ、専門26業務の枠組みが撤廃され、一人の派遣技術者が同一の派遣先で働ける期間は最長3年になります。同じ仕事でも人が交代すると派遣社員に任せ続けることが可能。企業としても活用を増やすことが予想されており、人材派遣業界にさらなる追い風が吹くと予想されています。

動向2:業界の課題

市場への対応力

常に社会からのニーズが変化し続けることで知られている人材派遣業界。景気の変動や社会の情勢、規制の緩和、法律の改正など、様々な分野での動きがダイレクトに反映されてきます。劇的な変化の対応を求められるケースも多くて、それらに対してどうやって対応するか。また、これから、どのようなサービスを展開していくか。各社ともに柔軟な対応が求められることになります。

グローバル人材サービスの対応

現代の社会は、企業のさらなる成長を実現するためにはグローバル化が重要なテーマになります。これからは、海外で働く人々の派遣依頼が増えていく見通しが立っており、人材派遣業界を形成する各社も対応が求められるケースが増えてくるでしょう。

海外に現地法人を設置して、現地での人材派遣業などを進め、日本の不況に左右されない安定性のある経営を目指していきたい。その面を人材派遣でどのようにサポートするのか。動向に大きな注目が集まります。

クライアントの変化

派遣切りなどが社会で大きな問題になり「派遣社員のポジションを減らして、正社員の採用にシフトしよう」と考えを変える企業が増えてきました。それに伴い、派遣社員の派遣を事業の中心としていた人材派遣業界の企業は業績の悪化を免れることができず、厳しい状況に立たされた企業も少なくありません。これからも各種企業は様々な変化をしていくので、それらに対応することが求められます。

動向3:業界の今後の将来性

人材派遣業界はリーマンショックの影響から立ち直り、着実に業界規模を拡大しています。市場としては明るい将来が見えていますが、それがいつまで続くかというと、話は別になります。再び、リーマンショックのような金融危機が起きる可能性があるし、日本の景気が急速に失速し、不景気が訪れるかもしれません。

それらに直面した時、どのような対応を取るのか。以前のように景気が上向くまで耐えるのか。または、景気の波に左右されない事業を確立し、展開するか。あぐらをかくことなく、常に革新を追求する姿勢が求められます。

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