【業界研究】ホテル業界の現状・動向・課題について

ホテル業界の現状

平成18年までは市場規模は増加する傾向にありました。しかし、それから平成23年までは減少傾向になり、その後、平成24年から徐々に上昇に転じていきます。これがホテル業界の動向になります。

平成20年以降の減少傾向にあった理由は、世界的な景気後退や円高、原油価格の高騰などが影響として挙げられます。実体経済の悪化も大きな影響となるのはホテル業界の特徴です。

こうした経済動向中で、ホテル業界も厳しい局面を迎えたことが何度もありました。加えて、東日本大震災の影響もあり、外国から日本に訪れる観光客やビジネスパーソンの数も減少しました。

また、国内においても個人のレジャーに対する消費意欲が後退したこと、個人消費の節約という思考が強くなり、旅行をする人が少なくなったことも、ホテル業界が苦戦を強いられた要因のひとつです。

しかし、平成24年に入ると、東京スカイツリーや渋谷ヒカリエなどの開業により、東京のホテルの稼働率が回復してきました。また平成24年末からビザが緩和され、訪日外国人観光客が増加。加えて円安による国内旅行の促進など、近年は国内外からホテル業界に追い風が吹いています。

まだこれからの話を言うと、平成32年に開催される東京オリンピックが大きなトピックスとなるでしょう。多くの外国人が日本を訪れることを想定して、ホテルの開業ラッシュが続いています。

現状1:基本情報

平成24年にはザ・リッツカールトンとヒルトンが相次いで沖縄にホテルを開業。平成26年にはザ・リッツ・カールトン京都、アンダース東京が開業。さらに、平成28年には星のや東京(丸の内)、プリンスホテル赤坂、平成31年にはホテルオークラが本館のリニューアルオープンを予定しています

訪日外国人の増加、円安による国内旅行の増加、東京五輪の開催、カジノ法案の審議などホテル業界にとってまたとない追い風が吹いています。今後もしばらくは好調が続くものと見られ、業界の新たな動向に注目が集まります。

ホテルの開業ラッシュとして挙げられるのが、平成20年のザ・リッツカールトンとヒルトンの沖縄のホテルオープンです。また平成26年にはザ・リッツ・カールトン京都とアンダース東京が開業しました。

加えて、平成28年には星のや東京、プリンスホテル赤坂、平成31にはホテルオークラが本館のリニューアルオープンを集めています。背景にあるのは前述したとおり、訪日外国人の増加や、東京オリンピックの開催、カジノ法案の審議、円安による国内旅行の増加などになります。

現在ホテル業界にはかつてない追い風が吹いています。この好景気はしばらく続くものと予測されており、各社ともに、攻めの姿勢でビジネスを展開していきます。以下にホテル業界の規模を示すデータを記載します、ホテル業界21社の売上高の合計を表しています。

  • 業界規模:9,216億円
  • 労働者数:20,970人
  • 平均年齢:39.4歳
  • 平均勤続年数:12.8年
  • 平均年収:506万円

現状2:業界シェアランキング上位3位

第1位:西武ホールディングス(ホテル・レジャー事業)

売上高は1625億円。関東だけでなく全国でも知られている「西武」。その知名度を生かした広報戦略などで、継続的にお客様の数を増やしています。ホテルについても、社会のニーズを柔軟に反映したサービス、年代を問わず多くの方がくつろぎ、楽しめる部屋づくりなどが、世の中から大きな支持を獲得しています。

第2位:リゾートトラスト

売上高は1168億円。会員制リゾートホテルの草分けとして知られるリゾートトラスト。全国各地にゴージャスなリゾートホテルを建設しており、各ホテルに訪れる会員は数え切れません。

中には1年の間で何度もホテルに訪れるお客様もいるほどです。会員制というメリットを生かして、きめ細やかな接客・サービスを展開するリゾートトラストは、これからも大きな成長を実現する企業としてホテル業界の中で知られています。

第3位:東京急行電鉄(ホテル・リゾート事業)

売上高は919億円。関東圏で堅実な事業を展開する会社としてホテル業界内では知られています。電鉄、ホテル、その他さまざまな事業を展開することで、盤石な経営基盤を確立しています。これからも既存の事業にとらわれることなく、多岐にわたる分野で挑戦するこの企業は、ホテル業界の業界研究をする上で絶対にマークしておきたい企業です。

現状3:平均年収ランキング上位3位

第1位:阪急阪神ホールディングス

平均年収は896万円。関西では知らない人はいないといっても過言ではない阪急、阪神。知名度はさることながら、サービスやホテルのつくり、雰囲気、値段なども非常に好評で、「関西で宿泊するときは、阪急阪神ホールディングスのホテルにする」と決めている人も少なくありません。

それだけに売上も好調で、平均年収もホテル業界の中ではトップクラスといえるでしょう。待遇・福利厚生も充実しており、「長く働きたい」と思っている人にとっては絶好の企業です。

第2位:西武ホールディングス

平均年収は774万円。業界トップを走る西武ホールディングスの年収は、やはり、業界だけではなく、世の中の平均年収よりも高いものがあります。従業員の勤続年数もホテル業界の平均と比べて高いものがあり、就職においても人気のある企業として知られています。業界研究をする上で、西武ホールディングスの詳細を調べることは必須です。

第3位:京王電鉄

平均年収は744万円。ホテル業界というと「給与がちょっと少ないのでは…」と不安に思っている方がいるかもしれませんが、京王電鉄の平均年収は世の中の平均を大きく上回っており、かつ、待遇・福利厚生についても充実していることで認識されています。会社の知名度も手伝い、満足な経営基盤を確立ことに成功しています。

業界の動向

前述したとおり、ホテル業界の市場規模は時代に応じて拡大したり縮小したりというのを繰り返してきました。しかし、近年は、東京オリンピックや円安などの影響もあり、市場規模は拡大し続けています。また平成25年や26年の業界規模については、9,000億円以上(主要対象企業21社の売上高計)にもなりました。ではホテル事業の成長には何が背景にあるのでしょうか。

まず挙げられることは、国内の消費者の意欲が高まったことにあります。リーマンショック以降、日本では、消費活動を抑えるという考えが主流になり、自然とお財布のヒモが固くなりがちでした。

しかし、様々な業界が入籍を回復してくると、月々の給与やボーナスが増えて、レジャーなどに投資する金額が少しずつ増えていきました。そうなると、泊まりがけの旅行する人も増えて、自然とホテルを利用するケースが増えていったのです。また、ビジネスにおいても、業績の回復に伴って出張するケースが増えて、ホテルを利用するビジネスパーソンが増えてきました。

もう一つ挙げられるのは、海外からの旅行者が増加していることです。この海外からの旅行者というのは、比較的裕福な人たちで、いちど日本に来たら何泊もして自国に帰っていきます。それだけに、ホテルを利用する外国人旅行者の数は年々増えており、自然とホテル業界も隆盛を見せるようになってきたのです。

動向1:市場動向

市場の動向として注目すべきは、近年、新しいスタイルのホテルは増えてきていることです。例えば、低コストのホテル。スーパーホテルに代表されるように、低コストで宿泊できるホテルは、年代や性別を問わず多くの人に支持されるようになってきました。

また、そのようなホテルが土地活用の一環として利用されるケースも増えており、様々な形でホテルの数が増えつづけています。低コストと言えば岐阜県に本社を置き、全国に12施設を展開する「ウィークリー翔」を忘れてはいけません。低コストを重視するホテルの中でも破格の値段で宿泊できるホテルです。その宿泊料は1泊1,900円から。これに続くホテルがさらに多くなることが予想されます。

動向2:業界の課題

景気の影響を受けやすい

前述したとおり、ホテル業界は景気の波に左右されやすい業界です。それはすなわち、収益や業界規模が安定しにくいという点を示しています。景気が悪くなれば、消費者は再び節約する傾向に出るでしょう。

もちろん、宿泊を伴う旅行を制限したり、そもそも旅行自体を行わないという人も出てくると考えられます。また個人だけではなく法人も節約の志向が強くなってきます。例えば、慰安旅行や社員旅行などを取りやめるなど、というケースが出てくるでしょう。経済はいつ、どのタイミングで、いきなり悪くなるかはわからないものです。

国際化

ホテル業界において追い風の要因となっている外国人旅行者。外国人が利用することは業界にとっては非常にいいことではあるのですが、ホテルにとっては、サービスを充実させたり、これまでにないケースのトラブルに対応したりするなど、一層の体制強化が求められことになるでしょう。

最近多いのは、中国人の観光客です。となると、中国語を話せるスタッフを雇用することが重要になります。しかし、中国語を話せる人はなかなか見つからないもので、雇用に力を入れるケースが増えてきます。

新しいサービスの創造

近年では女子会なるが開催されるようになり、女性の団体がホテルに泊まることがしばしば。また、女性の一人旅も多くなっており、これらの背景を考えると、女性向けのサービスが必要になってくるでしょう。そのために、ホテル業界を構成する企業では、女性に向けた様々なサービスを創造していくことが重要になってきます。

動向3:業界の今後の将来性

今後しばらくは、外国人旅行者の増加や東京オリンピックの開催などもあり、了解希望は飲み続けるでしょう。しかし、ホテルの利用者が増えるほど、サービスの質やプランの内容については改善すべき点が出てくると思われます。また日本を訪れる外国人旅行者の国籍も多様化しており、どの国の人が来ても快適に利用できるホテルづくりがホテル業界全体に求められるでしょう。

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