【業界研究】クレジットカード業界の現状・動向・課題について

クレジットカード業界の現状

学生の皆さんの中にもクレジットカードを使っている方はたくさんいると思います。いろいろな会社のクレジットカードがあるのですが、それらの会社が構成しているのがクレジットカード業界です。では、クレジットカード業界の過去の推移を見てみましょう。

平成17年から平成19年までは市場規模は増加していました。しかしそれ以降は減少に転じ、平成20年以降にまた徐々に増加しつつあります。いろいろと変化の激しいクレジットカード業界ですが、そのキーポイントになるのは法律の改正です。平成22年6月に改正賃金業法が完全施行されました。借り手の年収の3分の1を上限とする与信規模の規制も大きな影響になりました。

リーマンショックをはじめとした経済の不況も加わり、クレジットカード業界は厳しい局面を迎えていたこともあります。しかし不況の波を乗り越えたあと、国内の消費は回復の傾向を見せてきました。平成25年以降はインターネット通販のクレジット決済の拡大に伴って業界規模は増加に転じていきます。また業界再編が活発化しメガバンクの集約などに伴い、クレジットカード業界内には新しい可能性がうまれつつあります。

これからもクレジットカード業界においてはメガバンクの存在感が一層重視されることになるでしょう。それに伴って業界の再編や淘汰は、引き続き起きていくものだと予想されます。

現状1:基本情報

クレジットカード業界の業界研究には、メガバンクの動向を研究することが大切です。まず、平成19年4月に行われた三菱UFJフィナンシャルグループの指導によるUFJニコスとDCカードの合併です。

これによって誕生したのが三菱UFJニコスです。三菱UFJフィナンシャルグループの完全子会社となったことで、上場も廃止になりました。また平成19年4月にはセントラルファイナンスが三井住友フィナンシャルグループになりました。

またセントラルファイナンスとオーエムシーカードは三井住友フィナンシャルグループの信販会社として知られているクオークと平成21年4月に合併しています。それによって誕生したのが新会社のセディナです。また三井グループの動向としてまとめますと、平成20年10月に三井住友FGがSMFGカード&クレジットを設立しています。

ほかにもみずほフィナンシャルグループが合併とはいかないまでもクレディセゾンやオリエントコーポレーション、UCカードとの関係を強化する戦略を取るなど、様々な動きが展開されています。下記にクレジットカード業界12社を対象に調査して割り出した業界情報を記載しますので、ぜひ業界研究の参考にしてください。

  • 業界規模:1兆5,935億円
  • 労働者数:16,453人
  • 平均年齢:40.6歳
  • 平均勤続年数:13.7年
  • 平均年収:614万円

現状2:業界シェアランキング上位3位

第1位: イオンフィナンシャルサービス

営業利益は2860億円。イオンカードに代表される国内でもトップクラスの規模と知名度を誇るクレジットカード会社です。「イオン」と聞くとショッピングモールを想像する人が多いと思いますが、信販会社としても「イオン」の名前は全国で有名で、加入している人たちの数も安定的な推移を残し続けています。

イオンというショッピングモールとの連動は、新規加入者の獲得を効率的に推進する有効な戦略として、クレジットカード業界でも成功例として認識されています。

第2位: 三菱UFJニコス

営業利益は2657億円。クレジットカード業界におけるシェアの割合は16,7%。「三菱」「UFJ」という絶大的な知名度が好調な業績に結びついています。その勢いはクレジットカード業界のトップに躍り出るくらいのもので、業界内でもその動向が注目されています。

また、消費者の間でも「三菱」「UFJ」という言葉が信頼感の醸成につながり、多くの人が「クレジットカードを作るなら三菱UFJニコスがいい」と話しています。業界研究をする上で、絶対にマークしておきたい企業です。

第3位: クレディセゾン

営業利益は2475億円。業界シェア15.5%を誇る会社です。歴史のある会社として知られており、老若男女を問わず多くの消費者からクレジットカードを作るときの選択肢として挙げられています。

しかし、業界3位とはいいながらも、4位であるオリエントコーポレーションとの差はわずかなものです。これからは過去の実績や知名度にとらわれることなく、クレジットカード業界に新しい風を起こすような戦略が必要になるでしょう。

現状3:平均年収ランキング上位3位

第1位: 日立キャピタル

平均年収は743万円。日立グループの金融パートナーとして知られる日立キャピタル。クレジットカードに限らず保険、資産管理、保証など様々な事業展開することで盤石の経営基盤を確立しています。

待遇・福利厚生については目立ったものはありませんが、完全週休2日制、年間休日120日以上など、基本的なポイントはしっかり押さえています。

第2位: イオンフィナンシャルサービス

平均年収は736万円。イオングループ各社で構成されているグループ会社になります。会社によっては年間休日125日。福利厚生についても健康保険組合、イオングットライフクラブと言われる総合共済会、確定拠出年金、団体生命保険、買物割引制度など、他社にはない独自の制度を多数確立しています。

研修制度も充実しており、新入社員研修や資格階層別研修など多数の研修制度が社員の成長をサポートしています。

第3位: 三菱UFJニコス

平均年収は694万円。待遇・福利厚生の面でも、年次有給休暇は14日〜20日、ボランティア休暇を設定しているなど、ワークライフバランスを大切にしている会社として知られています。

また、産前産後の出産休暇や育児・介護休業、育児・介護勤務、職場復帰プログラムなど、働くことを望む女性がずっとイキイキと頑張れる制度を整えています。

業界の動向

クレジットカード業界の業界規模は、平成17年~平成19年にかけて、右肩上がりで成長しています。しかし、平成20年にわずかに減少した後は、減少傾向が続き、平成23年には、その落ち込みはピークに。平成22年6月に施行された「正貸金業法」と、米国の金融危機の影響による消費不況が、大きな原因と考えられます。

平成24年になると、回復傾向に転じます。景気や消費の回復が影響したと見られており、クレジットカード業界は景気の影響を受けやすい業界であることが、よく分かりますね。

また、クレジットカードの新たな利用者をいかに増やしていけるのかも、業界全体の成長を考えた上で、重要な課題となりそうです。上記の課題でもご紹介しましたが、日本におけるクレジットカード決済は、比率としてはかなり低いもの。

その原因として、クレジットカードのイメージの悪さや、安全性への疑問が挙げられます。これらを解消し、設備や機能としてもより便利で安全性の高いものをいかに取り入れていけるかによって、クレジットカード業界の今後の成長は大きく左右されるでしょう。

動向1:市場動向

近年の話を申し上げますと、消費税の増税や物価の高騰などの影響があり、「得するクレジットカード」という話題がよく出るようになってきました。各社ともにポイントを利用したサービスを展開するなど、クレジットカード業界の中でどのような存在価値を発揮するか模索している最中です。

しかし現実の数字を見てみると、クレジットカード決済の比率は、実は、日本においてはそこまで高くありません。国の比較で挙げると、アメリカは個人消費に占めるクレジットカード決済の比率は24〜25%です。また韓国では60パーセントを超えています。しかし日本では12〜14%にとどまっています。

これからクレジットカード業界全体として、どのように利用者を増やすか。また、どうやって業界の活性化を図るか。様々な打ち手をする必要があるでしょう。

ただ、クレジットカード業界が斜陽であるかというと、話は別です。キャッシュレス化、簡単なカード決済サービスの普及をはじめ、消費者の中にも新しい思想が芽生え始めているので、大きな可能性を秘めている業界であるといえます。

動向2:業界の課題

どの業界も課題を書いているように、クレジットカード業界も多くの課題を抱えていることは事実です。業界研究をする上で、クレジットカード業界の課題を調べることは重要事項。ここでは、いくつかの課題を紹介していきます。

まず挙げられるのは、イメージです。クレジットカードというと借金をイメージする人がまだまだ少なくありません。「借金をするぐらいなら現金で済ませたほうがいい」という考えが根底にあり、どうやって業界のイメージを変えることができるかは、大きなポイントになるでしょう。

次にお伝えするのは、消費者金融の依存度の高さです。一般的にクレジット業界は、消費者金融での依存度が高いのが事実です。しかし、年収の3分の1以上の融資できないという法律が生まれたことで、消費者金融は経営が厳しくなりつつあります。それだけにクレジットカード業界全体として、業界の構造を変える必要が出てくるでしょう。

他にもクレジットカード業界が抱える課題はたくさんあります。それらをしっかり調べて現実を見つめるのも、業界研究では大切なことです。

動向3:業界の今後の将来性

これまでお伝えしてきたとおり、クレジットカード業界においては、メガバンクと呼ばれる企業や銀行を中心とした再編成が進められています。これからメガバンクを中心としたこの動きがどのように進められていくか。その結果によって業界の未来は変わっていくでしょう。

ただ、大きな可能性がある業界だけに、社会に大きな影響を残す仕事をしたい方にとっては絶好の業界かもしれません。

もうひとつ、今後の将来性という意味で挙げるとしたら、利用者の数をいかに増やすか。また、クレジットカード業界全体のイメージをどんな方向性にしていくかが問われることになるでしょう。業界全体のブランディングという意味ではまだ確立されていない部分がたくさんあるので、その結果如何によっては、大きな成長を記録する可能性もあります。

おすすめの業界研究本

増渕正明著の「よくわかるクレジット&カード業界(業界の最新常識)」がおすすめです。知っているようで知らない業界の仕組みとカラクリが分かりやすく書いてあります。