【業界研究】医薬品業界の現状・動向・課題について

業界の現状

医薬品業界の現在地

医薬品業界は現在、世界では100兆円の市場規模を誇り、命を守るという使命を持つだけに景気の変動に影響を受けない堅実産業とも言われています。

「2010年問題」と言われた大型新薬の特許切れの影響を製薬会社各社がしのいだことで、市場全体がプラスに転じました。

医薬品市場を牽引するのはアメリカで、ただ一人の独走状態にあります。次いで、中国、日本と続きますが、中国はそのほとんどがジェネリック(後発医薬品)市場なので、新薬(先発医薬品)市場のみに限って言えば日本は2位を維持しています。

そして日本では、高齢化にともなう国民医療費の増加が問題になっています。政府は、その引き下げのため薬価の引き下げやジェネリック医薬品への切り替えを推進しており、医薬品業界は、収益確保のため大きな改革をせまられています。

苦戦する日本の医薬品メーカー

武田薬品工業、アステラス製薬、第一三共、中外製薬は東証一部に上場していることもあり、医薬品製造業大手4社とも言われています。

しかし、2015年度の医薬品売上高で国内トップを誇る武田薬品工業も世界では17位にとどまっており、医薬品製造業大手4社を足しても世界1位の米ファイザーには及ばないというのが現状です。

日本の製薬会社は高い水準にあるものの、外資系企業の水準はそれ以上に上がっており、日本企業がその優位性を発揮することはますます困難になっています。

基本情報

  • 市場規模:10兆2,509億円
  • 労働者数:83,642人
  • 平均年齢:41.0歳
  • 平均勤続年数:11.7年
  • 平均年収:710万円

市場規模が大きく、それに応じて年収も高いのが医薬品業界の特徴でしょう。製薬会社には福利厚生が充実しているところも多く、そして医薬品の不況に強いという商品特性もあり、就職先として人気のある業界なのも納得できます。

ただし、薬局やドラッグストアが日本のみの市場であることに加えて、政府が医療費の抑制に動いていることもあり、市場規模が大きく成長する可能性は少ないようです。

仕事内容

医薬品業界には、さまざまな職種があります。

研究職

バイオテクノロジーなどの最新技術を用いて新商品を開発する仕事になります。企業の使命は最終的には利潤の追求になるので、研究者はその企業の都合に合わせた上で、開発に取り組む必要があります。

生産職

工場において医薬品を製造する仕事になります。ほかの製造業に比べれば生産量の規模は小さくなりますが、取り扱うのは医薬品であり、高度な技術が要求されます。

営業職

新製品を含めた自社製品を卸業者や小売店に売り込む仕事を基本としますが、医薬品業界の営業職の1つである「MR(医薬情報担当者)」は、それ以外にも大切な使命を持っています。

MRは、自社製品に関する安全性や的確な使用基準などを医師や薬剤師に伝えると同時に、一企業の社員という枠組みを超えて、医薬品や医薬品業界の最新状況についての情報を提供しなければなりません。医薬品の販売促進活動ではなく、高い倫理観に基づいて医療の一端を担うことが求められるのです。

薬剤師

薬剤の専門家として調剤や医薬品の供給を行う仕事です。働く場所は病院・医院・製薬メーカー・薬局・ドラッグストア等と幅広く、勤務先によって仕事内容も変わります。製薬メーカーの場合は、知識を生かしてMRとして活躍する人が多くなっています。

薬局では、医師が処方した薬剤を患者に渡す業務を主に、薬剤の情報説明から、飲み方の指導等まで行います。ドラッグストアでは、販売をメインとしながら、来店者の質問や疑問に答え、正しい用法を伝えることが大切な業務になります。

業界シェアランキング上位3位

1位:武田薬品工業:1兆6,916億円
2位:アステラス製薬:1兆1,645億円
3位:第一三共:1兆1,187億円

平均年収ランキング上位3位

1位:大塚ホールディングス:1,104万円
2位:シンバイオ製薬:1,087万円
3位:エーザイ:1,040万円

業界の動向

ジェネリック医薬品のシェア上昇

もともと日本では先発医薬品への支持が強い傾向があり、先発医薬品の特許が切れた後でも、製薬会社はある程度の売上を維持できていました。

しかし、ジェネリック医薬品は年々シェアを伸ばし、2016年に先発医薬品を抜き去ると、そのシェアを60.1%にまで拡大しています。政府が2020年度末までにジェネリック医薬品のシェアを80%以上にするという目標を掲げていることもあり、先発医薬品事業者はビジネスモデルの再構築を迫られています。

特許切れ薬

ジェネリック医薬品のシェア拡大にともない、先発医薬品事業者は特許が切れる前に製造権などの権利をジェネリック医薬品事業者へ売却するようになっています。

ジェネリック医薬品事業者は製造販売をそのまま継続でき、一方の先発医薬品事業者は権利を販売することによって多額のロイヤルティが得られるというメリットがあります。

2016年の薬価改定により、長期収蔵品(後発品のある先発品)のほとんどの薬価が引き下げられ、特許切れの長期収蔵品を抱えている医薬品メーカーが苦戦するようになっています。これまでは長期収蔵品は医薬品メーカーを支える屋台骨でしたが、近年では風向きが変わりつつあるようです。

がん治療薬

小野薬品工業は2014年、オプジーボの販売を開始しました。オプジーボは免疫チェックポイント阻害薬と呼ばれる新世代のがん治療薬です。抗がん剤はがん細胞に直接作用しますが、オプジーボは体が本来持っている免疫の力を引き出してその力でがん細胞を攻撃するというのが特徴となっています。

日本をはじめ、米国、欧州でも承認され、夢の薬と脚光を浴びましたが、オプジーボと他のがん治療薬を併用した患者が副作用によって死亡するなど問題が発生しており、世界中で落胆の色が濃くなっています。

市場動向

医薬品業界の市場規模は10兆2,509億円

厚生労働書の「薬事工業生産動態統計」によると、2015年の医薬品生産額は、前年比4.5%増の6兆8,879億円となり4年ぶりに増加しました。市場規模は、薬価ベースで10兆2,509億円となっています。

過去10年の推移をみると、医薬品業界には薬価改定があった年はマイナス成長し、なければプラス成長するという法則があったことがわかります。近年はさまざまな要因が絡むようになり、その構図も崩れてきていますが、そういった法則があったのは医薬品業界の構造が内需中心となっているからです。内需中心で、伸び率がGDPに連動することはないため、薬価改定や医療制度改革に強い影響を受けるのです。

業界の課題

ハイリスク・ハイリターン

医薬品産業は大別すると化学産業に属しますが、化学メーカーが基礎化学品、誘導品、最終製品といった流れで製品を大量生産するのに対して、医薬品メーカーは最終製品のみを少量生産します。そして、作り出した製品がヒットすれば、世界中が市場となり、高収益がもたらされるという仕組みになっています。

しかし、そのリスクが群を抜いて大きいことも忘れてはなりません。

まず、画期的な新薬を開発できるかどうかが未知数であり、莫大な費用と時間がかかります。開発の成功率は1万分の1とも言われています。次に、そういったプロセスをクリアできたとしても、副作用が発見されて販売中止になったり、訴訟問題になったりすることがあります。問題が起きれば企業そのものがなくなる可能性もあり、そういった危険性と常に隣り合わせの厳しい世界なのです。

生命に関わることの難しさ

医薬品業界はハイリスク・ハイリターンであること以外にも、さらに大きな特徴を抱えています。

それは、他業界とは比べられないくらい社会に対する責任を背負っているということです。1960年半ばから、アンプルかぜ薬事件やスモン事件などの薬害事件が相次ぎました。近年では、ソリブジン事件や薬害エイズ問題などが発生し、開発企業は存続不能にまで陥っています。

作り出す製品が生命に関係するがゆえに、社会からの期待は大きくなり、その反動で、安全性や品質などの面での評価は厳しくなります。医薬品業界は、そういった重い使命を背負いながら、開発を続けていかなくてはならないのです。

業界の今後の将来性

日本が再発医療を主導できるか

政府は医療を成長戦略分野の1つと位置づけて法整備を進めています。2013年には、「再生医療推進法」を可決しました。

これは、安全性と有効性の両方を確認してから承認するという従来の医薬品の承認方法とは異なり、再生医療品に限り「仮承認」の制度を導入して、早期承認の道を開くというものです。安全性が認められ、有用性が推定された時点から7年間は再生医療品を販売でき、このあいだに有用性が確認できればその後も販売が可能となります。

日本の再生医療の市場規模は2012年に90億円でしたが、早期承認が認められたことで、企業の新規参入や新規開発が増えると予想されています。経済産業省は、2030年に1兆円、2050年に2.5兆円と見積もっていますが、医薬品業界が再生医療という分野において世界をどこまでリードすることができるかに大きな注目が集まっています。

おすすめの業界研究本

『日経業界地図 2017年版』日本経済新聞社

日本経済新聞社の記者が徹底取材をして、日本の180業界の最新動向や課題、将来の見通しを解説しています。企業間の相関図、企業・製品のシェア、業界のトレンドを示す表やグラフがビジュアライズされており、業界のことが一目でわかるようになっています。業界研究をするにはまず目を通しておきたい1冊です。

『会社四季報 2017年 2集春号』東洋経済新報社

国内の全上場企業の業績予想を中心に、所在地から財務情報まで、会社のことを知るのに欠かせない情報をまとめたハンドブックです。就職活動における業界研究から、株式投資といったビジネスユースに至るまで幅広く使えるのが人気の理由です。

●『医薬品2018年度版』医薬業界研究会

産学社「産業と会社研究シリーズ」の「医薬品編」になります。たくさんの企業が参入していることもあって、医薬品業界の構造はわかりづらいものとなっていますが、本書ではたくさんの企業を紹介しながらも業界としての全体像がイメージできるように編集されていますので、業界研究の入門書として最適の1冊と言えるでしょう。