民間企業と公務員の違い(仕事内容/待遇/年収)とメリット/デメリット

民間企業と公務員の違い

就職活動において、民間企業と公務員、どちらを目指そうか悩んでいるという方は多くおられるのではないでしょうか?

これからの人生を考えていく上の重要な岐路にあって、そう易々とは選べないことですし、また民間企業と公務員では仕事の内容や就職する上での対策も違ってきますので、なかなか大変ですよね。自分にあった選択をできるように、それぞれの特色や違いを見ていきましょう!

仕事内容

まず着目しなければならないのは、民間企業と公務員では仕事の内容が違うという点です。民間企業は「経済的利益」のために仕事をしています。つまり、平たく言えばお金儲けということです。モノの生産や、何らかの付加価値の創造、あるいはサービスの提供などを通じて、その対価を得ることで民間企業は成り立っています。同業者との激しい市場競争、消費者からの厳しい目線に耐えぬいて商売実績を上げ、そこから出た利益で会社は存続しているのです。

もちろん、民間企業に勤めている人のお給料もこういった利益から回ってきています。ですから、まず民間企業の仕事は「経済的に合理的であること」「収益性が高いこと」を第一に考えなければなりません。いってしまえば、「どれだけの利益を上げられるか」という世界だというわけです。

儲からなければ、会社は存続できません。それゆえに、民間企業は「儲けられる人材」を常に欲しています。革新的な思考の持ち主や、仕事の効率が高い人、特殊なスキルを持った人は大いに歓迎されるでしょう。

それに対して公務員は、「公的利益」のために仕事をしています。公務員は国や地方公共団体の維持や国民生活の向上の為、つまり日本国民のために仕事をしています。道路や公営物の設置・管理、国民のための諸々の規制や許認可の手続きなどが主な仕事となります。そして、その為にかかるお金は皆さんのおさめる「税金」で賄われています。

もちろん、公務員としてのお給料もこの税金から払われているわけです。ですから、公務員の仕事は公共の為に、入ってきた税金をどういう風に「使うか」というものが多く、自らが主体となって「儲ける」という概念は薄いです。(とはいえ、税金の無駄遣いは許されませんし、公務員にも経済的合理性の斟酌はある程度必要です)

また、自分の会社を第一に考える民間企業と違い、国民全てに対して平等でなければなりません。国や公共団体が、ある人や団体だけを恣意的に優遇して、別の人や団体には冷たいということは許されないですよね。そのため公務員には規則で決められていることが多く、ともすれば雁字搦めで、決まりきった対応しかできない部分もあります。

「規則を粛々と守り、あるべきことをあるべきように為す」という世界が公務員の業務環境であると言えます。それゆえに公務員は「真面目で、誠実な人物」を常に欲しています。国家国民の為に奉仕したい、規則に従い行動できる、という人は大いに歓迎されるでしょう。

待遇

民間企業と公務員では待遇面でも違いがあります。その最たる面は雇用についてでしょう。民間企業は、先に申しました通り経済的利益を追及する営利団体です。ゆえに企業の業績が良ければ高額のボーナスが払われますし、どんどん待遇も良くなっていくでしょう。大企業なら、社員向けの保険組合や保養所、転勤の場合にも社員寮が用意されているというケースも多いでしょう。

しかし業績が悪く、利益が上げられていなければボーナスは支払われませんし、給料自体もカットされます。会社の部門整理などで、不必要ないし非効率な人材だとみなされれば、解雇されることもありえます。もちろん最悪の場合には、会社自体が倒産して、必要な人材であっても解雇ということもあります。

民間企業は大企業から零細企業までありますが、ある時に零細が大ヒット商品を売り出して急成長することもあれば、その逆に大企業が経営の失敗で突如大赤字になり大規模リストラ、ということもありえる世界です。シビアだと言えるでしょう。ただし、これこそが資本主義社会の裕福さを支えている面でもあります。

それに対して公務員は、公的利益の実現のために働く、公共の福祉の維持者です。ゆえに業績という概念は薄く、よほどのことがなければ定額のボーナスが支給されます。また国家・地方公共団体という巨大な組織の後ろ盾があるので、大企業と同等以上の福利厚生が完備されています。

たとえば国家公務員なら、全国転勤などが予想されるので、当然に日本全国各地に公務員宿舎があり、かなりの低賃料で入居することができます。そして公務員の場合、利益をあげなければ存続できない民間企業と違い、常に財源が税金で賄われているので、公務員としての規則に背くような行為をしない限りは解雇されることはまずありません。この安定性の高さは、公務員の魅力といえるでしょう。

ただし、昨今は税収の不足や無計画な公共投資の失敗により、財政難に陥る自治体も多く、日本国自体も税収を支出が上回り、借金が1000兆円を超えるという状態にあります。なかには財政破綻した自治体も現れており、そういったところでは既に公務員給与の大幅な削減が行われています。

国や公共団体の財政を立て直す為に公務員の削減を掲げる政党や知事・市長も多く登場しており、今後は必ずしも「公務員であるならばリストラされない」とは言い切れない状況であることはこれから就職する方は留意しておいたほうがいいかもしれません。

年金

かつて、民間企業と公務員の違いは年金にもありました。平成27年まで、年金は大別すれば国民全員が加入する「国民年金」と、主に民間企業労働者が加入する「厚生年金」そして公務員が加入する「共済年金」の3種類がありました(厳密にいえば、共済年金にはさらに国家公務員共済と地方公務員共済など違いがあったのですが、割愛します)。

厚生年金と共済年金の最大の違いは「職域加算」という制度で、民間企業でいう大企業の企業年金に相応する「勤続年数に応じた上乗せ」であり、これにより公務員は大企業に勤める人と遜色がないかそれ以上の待遇にあったのですが、国や公共団体が財政難の中で公務員の老後を優遇するのはあまりにも不公平である、という声の高まりを受け、共済年金は厚生年金へと統合される形となりました。

今後は厚生年金の2号被保険者が国家公務員、3号被保険者が地方公務員という形になり、厚生年金より低額であった保険料や、遺族年金を転給(亡くなった人の家族がもらえる)という制度もなくなりました。

また、かつてはあまりにも零細な民間企業は、厚生年金への加入義務がないため、その従業員は国民年金だけだったのですがこちらも法改正により加入が義務付けられるようになりました。よって今後に就職される方は、特に年金の違いについては意識する必要はないでしょう。

年収

これが就職活動中の皆さんの最も大きい関心事かと思います。やはり働く以上、お給料をいくら貰えるかということはモチベーションにも関わってきますよね。民間企業のお給料は、ピンからキリまであります。先に述べましたように、民間企業は業績によって全く待遇が変わってきます。年収1000万以上は当たり前という会社もあれば、平均年収が200万円台という会社もあるわけです。

一般的には大企業であれば給料が高く、中小零細企業になれば給料が安いと考えていいですが、あくまで一般論でありケースバイケースとしか言いようがありません。昨今ブラック企業問題と取り沙汰されるように、長時間労働をさせながら薄給しか払わない企業もあれば、クリエイティブな人材を求める代わりに、とてつもない高額の報酬を支払うという企業もあります。

また、雇用形態も正社員から派遣社員、契約社員までありますので、企業からの募集要項をよく見て自分の求めている労働条件と合致するかを精査したほうがいいでしょう。ちなみに、大卒初任給の平均は約20万円、日本のサラリーマンの平均年収は約400万強だそうです。

対して公務員のお給料は安定的です。初任給は18万前後と安いところが多いですが、基本的に職務を粛々とこなしていれば昇給していきます。平均給与は約390万(2015年)とサラリーマンより若干安いですが、これは非常勤や期間限定雇用の公務員も入れたもので、実際に皆さんが「公務員」と形容するであろう常勤の地方公務員、国家公務員の給与は、概して大企業と同等程度で40歳時点で600~700万程度の方が多いようです。ボーナスも安定して支払われるので、公務員は「堅実」に収入が得られると言えるでしょう。

ただし、民間企業で大きな業績を上げている会社のように、1000万、2000万という給料をポンと貰えることはまずありません。中央官僚や、上級の役職に就いている人は1000万以上という方も居るようですが、全体としての公務員は民間企業でいう中の上程度、といったところでしょう。

民間企業と公務員の共通点

民間企業と公務員、どちらで働くにせよ、共通する点はあります。それは社会人としての責任感と良識を有している必要性があることです。会社の利益の為であれ国民の為であれ、責任感を持ってきちんと職務を遂行することは社会人としての最低条件と言えるでしょう。そして、自分勝手で無責任で、偏見や差別に満ちた人物は、社会人として失格であるのみならず、一個人としても軽蔑されることとなるでしょう。

つまり、真っ当な大人であるならば、民間企業であれ公務員であれ、きちんと務まりますよ、ということでもあります。ですから、無理に「自分はこういう人間であるから…」と考えこんで、「民間でなければ、公務員でなければ…。」と思い悩む必要はありません。

民間企業と公務員を併願することは可能か

民間企業と公務員を併願することはもちろん可能です。公務員になるには、公務員試験を突破しなければなりません。昨今はペーパーテスト偏重の見直しから、ある程度の点数なら通過するようですが、それでも多くの人は落ちてしまいます。そのため公務員を受ける人は公務員試験への対策の勉強が必要となってきますが、これと民間起業への就職活動をどうスケジュールするかが課題と言えます。

しかし、公務員志望の方も、公務員専願という人は少なく、基本的に面接次第である民間企業を並行して受ける人が多いようです。また、民間企業に既に内定を得る見込みがあっても、公務員という選択肢も追加しておくという人も居ます。つまり、言うほど大変なことではないので、きちんとスケジュール管理していれば特に意識する必要性はありません。社会人になればスケジュール管理は必須の能力となりますので、良い機会だと考えて併願スケジュールを組んでみては如何でしょうか?

ただし、ここで「本命は公務員だけど、抑えに民間も受けておくか」(あるいはその逆)というような態度の人は、とても不誠実なことですし、面接官にとっても悪印象です。受けるからには、明白にここに就職したいという意識を持って行動することをおすすめします。

民間企業のメリット・デメリット

まずは、以下に「民間企業のメリット・デメリット」をわかりやすくまとめました。民間企業への就職を考えている方は、しっかりとこれらを理解しておくことををおすすめします。

民間企業のメリット

  • 会社が儲かれば、あなたも儲かる!
  • 高い能力や特殊なスキルを持っている人は、向いている!

民間企業のデメリット

  • 会社によって待遇がピンキリ、ひどい待遇の会社もある
  • リストラの危険が常にある

代表的なものは、上記の通りです。さらに追記すると、民間企業勤めはスキルアップにもつながります。多種多様千差万別な会社がありますし、同業会社も多く存在するので転職もしやすいです。専門的な業務の会社に勤めて、力をつけて独立、という未来も描けることもメリットと言えます。

公務員のメリット・デメリット

民間企業に対して、公務員は全く逆とも言えるメリットとデメリットがあります。公務員としての就職を考えている方は、ぜひともチェックしておきましょう。

公務員のメリット

  • とにかく安定性が高い
  • 粛々と真面目に物事をこなせれば評価される

公務員のデメリット

  • 規則、規則で雁字搦め
  • 今後も絶対安定とは言い切れない

公務員試験が難しく(特に上級公務員は大学受験より遥かに難しいです)、公務員になりたくても受験勉強の壁がある点も留意してください。とはいえ、公務員になりたいという意識を持ってきちんと取り組めば、そこは問題ではないといえるでしょう。

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