【業界研究】建設業界の現状・動向・課題について

建設業界の現状

建設業界は1992年に84兆円もの市場規模誇っていましたが、その年から一転、毎年縮小が続いています。2010年には、約41兆円の規模にまで縮小し、ピークを迎えた1992年の半分程度の規模になってしまいました。

しかし、アベノミクスによる公共事業の復調、東日本大震災の復興需要、東京オリンピックに向けた建設ラッシュなど、建設業界にとっては明るいニュースが立て続けに起こり、増加傾向に転じました。建設業界は少し回復をしてはいるものの、ピーク時の6割以下であり、従来の活況を呈していた時代とは程遠い状況が続いています。

そのような業界規模の縮小の影響で、建設業許可業者数は1999年度を堺に後減少をし、今ではピーク時の8割程度まで減少している。建設業界は景気の良し悪しに直接影響される業界のため、バブル期には非常に大きな市場になっていましたが、長引く日本の景気低迷の影響を今は受けており、下げ止まりの状況となっています。景気低迷の影響によりピーク時と比較すると元気が無くなったように見えますが、リニア中央新幹線の建設、東京オリンピックなど業界には追い風が吹いています。

しかしながら、これらは一時の盛り返しで、継続した需要とは種類が違うため、楽観視することはできない状況です。
バブル期の時代とは異なり、 建設に割り当てることができう国の財源が豊富ではないので、民間の設備投資をより促して、成長の糧にしていくしかありません。

現状1:基本情報

建設業界の市場規模は15兆1,956億円で、全ての業界の中では上位に位置づけされる業界になります。

建設業界には多くの人が従事しており、この業界で働く労働者数は109,423人になります。この労働者のうち3割が55歳以上という高齢化減少の激しい業界です。暑い夏も寒い冬も、外の現場で働く必要があるため、過酷なイメージが先行してこの業界に入ってくる若者は少なくなっている状況です。実際に建設業界で働く30歳以下の若者は全体の1割程度になっています。

高齢化の著しい建設業界の平均年齢は43.9歳です。この業界で働く労働者の平均勤続年数は17.6年になります。就活生にとって最も気になるこの業界の平均年収ですが、建設業界は638万円が平均年収になります。サラリーマンの平均年収が約400万円ということから考えると、高い給与水準と言えます。

建設業界の仕事には、営業、設計、施工管理、設備、研究開発などの職種があります。営業は工事を受注するために、公共事業や民間の発注元に対して営業をかけていく仕事です。設計は発注者の意図やイメージを汲んで、デザインに起していく作業をする仕事になります。これには取得の難しい建築士などの資格を有していることが必要になります。

施工管理は実際の工事現場での施行状況を管理していく仕事です。多くの職人さんや関係者をまとめ上げる必要があるので、マネジメント能力が問われる仕事になります。建築物がゼロから完成するまでを現場で見届けるので、建設業界のやりがいと醍醐味を感じられる仕事と言えます。

設備は建物の設備に関する仕事で、その建物に入る人が快適に過ごせるように空調や電気などの設備関連の配置を考える仕事です。これも設計と同様に専門の資格が必要になります。研究開発は最も専門性を要する仕事で、新しい建築方法や建物に使われる素材の研究開発を行います。人がより快適に過ごすための空間を作るため、日々研究を積み重ねているのです。

引用元:業界動向SEARCH.COM

現状2:業界シェアランキング上位3位

1位:大林組(売上高:1兆6,127億円 シェア率:10.6%)
2位:大成建設(売上高:1兆5,334億円 シェア率:10.1%)
3位:鹿島建設(売上高:1兆5,211億円 シェア率:10.0%)
4位:清水建設(売上高:1兆4,975億円 シェア率:9.9%)
5位:大東建託(売上高:1兆2,596億円 シェア率:8.3%)

建設業界の中で売上や企業規模が大きく、優れた技術を持つ大手企業はスーパーゼネコンと呼ばれています。上記ランキングに名を連ねている大林組、大成建設、鹿島建設、清水建設に竹中工務店を入れた5社が、このスーパーゼネコンと呼ばれる企業に該当します。

スーパーゼネコンは大きな建築物の仕事に携わっていて、ダム、高速道路、橋、高層ビル、競技場、トンネルなどの建設をおこなっています。どれも規模の大きな仕事になるので、建設業ならではのダイナミックな仕事を実感することができます。

これらのスーパーゼネコンはどの会社もどんぐりの背比べ状態で、突出して売上を上げているような企業はありません。そのため、シェア率もスーパーゼネコンは似たり寄ったりで、業界の売上を等分しているような状況になっています。

引用元:業界動向SEARCH.COM

現状3:平均年収ランキング上位3位

建設業界の平均年収のランキングは以下の通りになります。

1位:大東建託(960万円)
2位:大林組(890万円)
3位:大成建設(878万円)

スーパーゼネコンと呼ばれる建設業界のトップ企業は、高い水準の給料をもらえることが分かります。どの企業も800万円後半の平均年収がもらえるようです。ちなみに、4位は鹿島建設で877万円、5位は清水建設で873万円となります。どのスーパーゼネコンも800万円代の給料がもらえる、高い水準のレベルの平均年収がもらえる業界と言えます。

引用元:業界動向SEARCH.COM

動向1:市場動向

建設業界には大きく3つのプレーヤーが存在します。ひとつはゼネコンと呼ばれる総合的に建設業を営む企業です。ゼネコンには大林組、大成建設、鹿島建設、清水建設、竹中工務店、長谷工などがあります。もうひとつは住宅メーカーです。

大和ハウス、旭化成ホームズ、住友林業、積水ハウスなどがこの住宅メーカーと呼ばれる企業になります。プラントという分野もあり、これは日揮や千代田化工などの会社が該当します。他にも電気工事や道路などのがありますが、規模的には小さいものになります。ゼネコンは公共事業や、民間の高層ビルなど大規模な仕事を多く手掛けています。そのため、景気の影響を受けやすく、バブルの崩壊以降は縮小の一途をたどってきています。

しかし、2011年に起きた東日本大震災の復旧需要で売上が増加に転じて、それ以降は3年連続して増加が続きました。東日本大震災の復興需要に加えて、東京オリンピックに向けた再開発プロジェクトが始動し、建設ラッシュが続いています。開催を見据えた再開発プロジェクトが次々に立ち上がった。業界では人手不足が深刻化しており、これまで低迷していた業界の需給が完全に逆転するほどにまでなりました。これまで問題として抱えていた薄利の受注は一気に過去のものとなりました。

住宅メーカーにとって、国内住宅着工件数というのが非常に重要な指標になっています。この国内住宅着工件数は、日本でどのくらい新しい住宅が建てられたかという統計的な数字になっていて、分譲マンションや賃貸マンション、戸建住宅などが数字として盛り込まれています。

最盛期だったバルブの時代は、170万戸という莫大な数の着工件数を誇っていましたが、現在は100万戸を割る数字に落ち着いています。日本は2005年で人口ボーナスが終わり減少に転じている影響で、世帯数も下がっていくことが顕著です。それにつられて住宅着工件数も減少していく傾向が見られています。

プラントは製造工場を作ったり、メンテナンスをする仕事になりますが、国内におけるプラントの建設は頭打ちの状況となっており、新規受注は難しくメンテナンスや改修などの業務がメインとなっています。そのため、新規での建設案件は海外へとシフトしています。アジアなどの新興国では需要が旺盛なので、そのような地域に進出して案件獲得に日本企業は奔走しています。

動向2:業界の課題

建設業界が抱える課題は、内需がしぼんでいることによる新規建設案件の下げ止まり、働き手の高齢化と人材不足、資材価格の高騰が上げられます。
建設業界はこれまで、バブル崩壊以降急速に新規案件の建設需要が減少し、今ではバブル期の半分程度しか需要がなくなってしまいました。

日本の内需拡大は見込めず、国の予算が医療費や他に多く振り分けられることで、公共事業の発注も多くありません。バブル期には10~15兆円ほどあった公共事業予算は、現在では6兆円にまで予算を削られています。

しかし、建設業界を取り巻く状況は悪いことばかりではなく、前述した通り、東日本大震災の復興需要や東京オリンピックに向けた建設ラッシュによって、下げ止まりしていた業界売上が一気に好転してきています。

東日本大震災というパンデミックスや、東京でのオリンピック開催は急な出来事のため、業界縮小によって減ってしまった職人などの働き手が全国的に足りてない状況が続いています。さらに、建設業界の就業者は高齢化が進んでいて、若い世代の労働者の人材不足で悩まされています。

現代の若い世代は3Kと呼ばれる労働環境を避け、IT業界などのキラキラしたオシャレな仕事を好みます。建設業界のように現場で泥まみれになりながら仕事をすることを敬遠する傾向にあるため、若い人材がなかなか集まらなく、労働者の高齢化をより一層すすめてしまっています。

資材の高騰については、鉄鉱石や石炭、石油などの資材の原料となるものが金融工学の発達によって、先物取り引きの対象となっています。先物取り引きが活発に行われることで原料価格が上がり、その値上がりした価格が建設資材に転嫁されて、資材の高騰に繋がっています。

動向3:業界の今後の将来性

バブル期以降の長引く不況の影響下にあった建設業界は、景気の動向と共に下げ止まりの憂き目にあっていました。しかし、東日本大震災の復興需要、民間の設備投資の増加、さらに東京オリンピックの建設ラッシュなどにより業績は回復基調になってきました。それによる人材不足すら叫ばれる状況になっており、建設業界に立ち込めていた暗雲は一気に過ぎ去っていったように見えます。

これらの好機に恵まれて、状況が好転している建設業界ですが、これらの好機の要因は長続きするものではないため、長期的な視野で見ると再度厳しい冬の時代が到来することが予想できます。

しかし、今の好況で蓄えたノウハウや資産をうまく活かして、海外進出などに資源を傾注し、次の不景気に対処していくことができるのではないかと思われています。

おすすめの業界研究本

  • 図解入門業界研究 最新建設業界の動向とカラクリがよ~くわかる本[第3版]
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