【業界研究】印刷業界の現状・動向・課題について

業界の現状

この世の中にあふれる、書籍、雑誌、新聞の折り込み広告、チラシ、製品パッケージといった色とりどりの印刷物を生み出しているのが印刷業界です。1990年代のバブル景気の崩壊とともに市場規模が縮小していることから不況業種であるととらえられていますが、だからと言って魅力がない業種ではありません。

一般消費者や企業を相手にした紙媒体の印刷を核としつつも、長年培ってきた印刷技術を応用することで、書籍や雑誌の電子販売といった電子コンテンツ事業、IT(情報技術)を使った販促サービス、企業の事務処理受託事業といった印刷の周辺領域にも事業を拡大するなど、印刷業界は業界全体で常に新たな戦略を構築し続けている業界なのです。

基本情報

①市場規模:5兆4159億円
②労働者数:30万6833人
③平均年齢:38.4歳
④平均勤続年数:14.0年
⑤平均年収:556万円

印刷業界の平均年収は556万円ほどとなっていますが、日本の平均年収がここ10年間で440〜460万円前後であることを考えると、これは比較的高めな数字と言えます。5兆円強規模の市場で556万円という平均年収は少ないようにも感じますが、30万人強という労働者数の多さを考えれば納得していただけるのではないでしょうか。

仕事内容

顧客から預かった原稿を印刷機で紙に刷ることが印刷業界の大原則ですが、今日における印刷業の仕事はそれだけに限りません。

具体的には、

  • 出版印刷(書籍、雑誌、新聞、地図、学習参考書、教科書など)
  • 宣伝用印刷(ポスター、カタログ、パンフレット、POPなど)
  • 業務用印刷(マニュアル、報告書、議事録など)
  • 証券印刷(株券、債券、商品券、預金通帳、キャッシュカード、クレジットカードなど)
  • 事務用印刷(各種伝票、ノート、封筒、手帳、名刺など)
  • 軟包装印刷(紙器、包装紙、ラミネート軟包装、プラスチック容器、缶類など)
  • 特殊印刷(プリント合板などの建築材、布地印刷、精密電子部品の配線板など)
  • ソフトサービス(商品企画、販売促進、イベント企画、入力代行、顧客データ管理など)

と、その目的によって細かく分類されています。

そしてその印刷物を、会社内の各部署で分担して作っていきます。部署は一般的な印刷会社の場合は、営業、企画、デザイン、DTP、製版、印刷という部門に分かれていることが多いようです。

業界シェアランキング上位3位

1位:凸版印刷:1兆4746億円
2位:大日本印刷:1兆4559億円
3位:トッパン・フォームズ:2732億円

平均年収ランキング上位3位

1位:トッパン・フォームズ:699万円
2位:大日本印刷:696万円
3位:凸版印刷:664万円

業界の動向

2強の寡占状態が続く

凸版印刷と大日本印刷の最大手2強で市場占有率の約80%を誇るという特異な体質は変わっていません。その2社の次には、トッパン・フォームズ、共同印刷、日本写真印刷、光村印刷、廣済堂印刷、共立印刷と続きますが、売上高や企業規模といった面で対抗できる企業は今のところなく、現実的には2強の寡占状態となっています。

2強の主な戦略

凸版印刷と大日本印刷の大手2社は以前から多角経営路線をとっていましたが、業界全体の長期的な下落から脱却するため新規事業を次々と開始しています。
凸版印刷は、トッパン・フォームズや図書印刷に出資し、BookLive(電子書籍)、フレーベル館(児童書出版)、東京書籍(教科書出版)を傘下におさめ、液晶テレビ用のカラーフィルタや半導体などのエレクトロニクス分野にも積極的に進出しています。

大日本印刷は、中古本・中古家電のブックオフへ出資したほか、丸善(書店)、ジュンク堂(書店)、モバイルブック・ジェーピー(電子取次)、主婦の友社(出版)などを傘下におさめました。
こういった経営の多角化による戦略は2社とも必ずしも好調とは言えませんが、各社の収支を見る限りでは安定した業績をおさめているようです。

マイナンバー特需

トッパン・フォームズより自治体のマイナンバー関連業務を大幅に簡易化する「PASiD」が発売され、凸版印刷もNTTデータとともに保険会社が行うマイナンバーの収集を代行するサービスを開始しています。大手にとってはマイナンバー制度が追い風になっており、各社受注獲得に向けて動いています。

市場動向

不況の影響を受けにくい堅い商売と言われてきましたが、1990年代のバブル景気が崩壊するに伴い、出荷額は下降線をたどる傾向にあります

1991年には8.9兆円あった市場規模も、2008年のリーマンショック、2011年の東日本大震災による景気の悪化で5兆円程度にまで落ち込み、それ以降は不況を脱して回復を見せたものの依然として5兆円半ばの横ばい状態が続いています。

日本印刷産業連合会は以前、業界の市場規模は2010年に7.9兆円、2015年に7.6兆円になるとの予測を出していました。しかし、大手2社の多角化経営の牽引役となっていたエレクトロニクス分野が、日本の家電メーカーの国際的な競争力の低下とともに売上を大きく減らしたことで、その予測を大きく下方修正しました。今では、市場規模はさらに年々減少の一途を辿り、2020年には4.6兆円まで縮小するとの予測を改めて発表しています。

業界の課題

伸び悩む紙媒体の印刷需要

印刷業界の低迷の原因は大きく分けて2つあります。

1つは出版物のデジタル化です。これまで出版物が担ってきた役割がコンピュータや通信技術の発達によりそれらのメディアに置き換わりました。とくにWebにおいてそれは顕著になっています。

多くの企業が情報発信をWebで行なっているように、安価で迅速なWebというメディアが今日においては印刷物よりも有用となっているのです。そして、オフィス機器の進化や普及も印刷業に少なからぬ影響を与えています。コピー機やプリンタのカラー化、高速化、低価格化、そして印刷の質も印刷機に引けをとらないレベルになっています。

つまり、少量の印刷物であれば各企業とも社内で対応するため、従来のように印刷発注されることが少なくなっているのです。

2つ目は出版不況です。インターネットやスマートフォン(スマホ)といったメディア環境の変化の影響を最も受けているのが出版業界です。出版不況とは、1996年に出版業界が最大の売り上げを記録して以来、そこから長く続く右肩下がりの年月のことを指します。

雑誌市場はこの10年間で半分にまで縮小し、従来は収益部門と言われたコミック雑誌も今やほとんどが赤字となりました。その結果、出版業界は印刷費などのコストカットを余儀なくされ、それはとくに体力のない中小の印刷会社を苦しめる事態を招いています。

つまり、印刷業界は、紙媒体の印刷そのものが伸び悩んでしまっているのです。

大手は印刷に続く柱を模索中

凸版印刷と大日本印刷は印刷技術の応用に取り組んでいます。
凸版印刷は2016年に透明バリアフィルムの新工場を米国に竣工しました。この工場は凸版印刷のフィルム事業において海外初の生産拠点となっています。世界最高レベルのバリア性能により、食品、飲料、医療医薬、産業資材など様々なニーズに対応するのが目的で、北米をはじめ、欧州や今後市場の成長が見込まれる中南米などに向けての提供を見越しています。

大日本印刷は2015年に自動車部品の田村プラスチック製品(愛知県小牧市)を買収しました。田村プラスチックは自動車のドア窓の上に取り付ける雨よけの「サイドバイザー」で国内首位を誇っていた会社です。大日本印刷のフィルム加工技術と田村プラスチックの樹脂成型技術を組み合わせることで、傷が付きにくく、デザイン性も高めたサイドバイザーなどを開発する考えとのことです。

そして大手2社は、スマホやタブレットを使った販促サービスや、書籍や雑誌の電子販売といった電子コンテンツにも引き続き力を入れていますが、依然として印刷に続く柱を模索している最中であることに変わりはありません。

中小の歪んだ構造

印刷業界は、凸版印刷と大日本印刷の2社による寡占、次いで数社の準大手、それ以下の中堅、そして圧倒的多数の小規模零細企業という構図で成り立っています。

多くの会社が凸版印刷と大日本印刷の下請けや孫請けになっており、分業体制による階層もできあがってしまっているというのが今の現状です。これは、業界全体が良くも悪くも凸版印刷と大日本印刷という2社の影響下にあることを意味しています。

業界の今後の将来性

大手2社は変わり続けられるかどうかが鍵

市場規模が大きな業界であるがゆえに、絶えず成長曲線を描くのは難しいでしょう。例えば、人口の減少によるマーケットの縮小といった問題はそう簡単に解決できる問題ではありません。ただし、これは印刷業界だけに限りませんが、大切なことはその時代に合わせて事業内容や会社の構造を柔軟に変化させるということです。

凸版印刷と大日本印刷の大手2社は前述した通りに印刷に続く柱を模索中ではありますが、それは印刷という枠組みに縛られることなくチャレンジしていることの証でもあります。自分たちの印刷技術という強みを活かして、派生事業を展開させているのです。これは印刷不況にあえぐ中小印刷会社にはできない芸当です。

経営者が先頭に立って新しい戦略を考え、それを実行に移しています。そして新しい事業をやれるだけの人材と潤沢な資金があります。業績が落ち込まないように、常に走り続けているのです。

鍵は生き残るために、変わり続けることです。環境や時代の変化に合わせて、対応していくことです。凸版印刷と大日本印刷は、変わり続けることで生存を果たしている企業の典型例と言えます。そしてその大手2社のリードがあれば、業界自体の存続も十分に可能になるでしょう。

中小は高付加価値戦略が必須

大手2社のような大胆な戦略のとれない中小印刷会社の場合、やはり印刷が基本になります。顧客から預かった原稿を印刷機でいかに早く、大量に印刷するかは、今でも印刷業界の最大の使命でもあるからです。

しかし、デジタル化がさらに進むなかで、従来通りのやり方をしていては早急にうまくいかなくなる恐れもあります。ですので、ただ早く、大量に印刷するのではなく、企画、印刷、加工、そして効果測定に至るまですべてを受注する「ワンストップ・サービス」の実行が提唱されています。顧客にとっては利便性と満足度の向上、印刷会社にとっては高付加価値化と差別化を目的とした業界施策です。

どの顧客も、広告宣伝、販売促進、売上増大の実現を模索しています。中小印刷会社が「情報ソフト産業」としての機能を拡大させ、顧客のあらゆるニーズに対応していくことができれば、出版不況のこの時代であっても十分に生き残っていくことが可能になるはずです。

おすすめの業界研究本

『日経業界地図 2017年版』日本経済新聞社

日本経済新聞社の記者が徹底取材をして、日本の180業界の最新動向や課題、将来の見通しを解説しています。企業間の相関図、企業・製品のシェア、業界のトレンドを示す表やグラフがビジュアライズされており、業界のことが一目でわかるようになっています。業界研究をするにはまず目を通しておきたい1冊です。

『会社四季報 2017年 2集春号』東洋経済新報社

国内の全上場企業の業績予想を中心に、所在地から財務情報まで、会社のことを知るのに欠かせない情報をまとめたハンドブックです。就職活動における業界研究から、株式投資といったビジネスユースに至るまで幅広く使えるのが人気の理由です。

『印刷業界大研究 新版 (大研究シリーズ)』印刷業界研究会

印刷業界について書いてある業界研究本は多数出ていますが、この本のいいところは2014年発行と比較的新しいところです。本書では、凸版印刷、大日本印刷、共同印刷、日本写真印刷、図書印刷、廣済堂、共立印刷、竹田印刷、光村印刷、三浦印刷、トッパン・フォームズ、プロネクサスといった大手及び準大手企業が紹介されており、リーマンショックと東日本大震災以降の各社の動向がわかるようになっています。

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※参考資料
・『日経業界地図 2017年版』日本経済新聞社
・『会社四季報 2017年 2集春号』東洋経済新報社
・『会社四季報 業界地図 2016年版』東洋経済新報社
・『一般社団法人 日本印刷産業連合会
・『年収ラボ