一般事務に資格は必要? | おすすめの資格一覧・年収アップの方法

資格は不要として一般的に求人募集のある一般事務ですが、しっかりした企業ほど、いつどんな時に資格を取得し、どんな過程でスキルアップしてきたか、何の資格を持っているかを重視することから一般事務の必要資格についてご紹介していきます。

一般事務に資格は必要?

一般的に求人募集の際には、「一般事務、資格不要」として募集されていることも多いポジションが、一般事務職をはじめとした、事務などのデスクワークです。

ですが多くの企業、とくにしっかりとした大型企業ほど、これまでの学生時代のインターンやアルバイト経験、サークルやボランティア活動などを通じた経験からのスキル部分に加えて、学生時代に取り組んできた資格取得などの経過を観察してます。

一般事務として募集する際に「特定のこの資格の人物がほしいというわけではないが、なにがしかの資格をもっている人物のほうが望ましい」といった程度の控えめな表現だとして解釈しておくほうが無難です。

今回は、そんな一般事務職での就職を目指す皆さんにとって、ほんとうに資格があれば充実するのか、取り組むメリットなどについて、さまざまな切り口からご紹介します。

一般事務で資格がないとどうなる?

一般事務とはいえ、その業界や企業が日本企業か、あるいは特定の地域や国家との取引をメインとしているのかといった分類によっては「事務員でも、一定程度の資格取得者、あるいは資格取得のための勉強や実務経験などがあるひとを求めている」というのは暗黙の了解事項といえるでしょう。

とくに一般事務職として、資格がつよく求められるものの代表としては、不動産取引、旅行などの取引などを伴うもの、設備管理などでは、取扱者そのものが資格が必要なのはもちろん、代休時や人員が一時的に足りない時間も、専門的にその業務を行う人物を補うために、資格としてだけでも取得しておいてくれたほうがありがたいといった人事労務側の希望もあります。

事務職員で資格が必須のものとしては、その資格自体がないと業務を行えない通関士などの登録者などもあります。これらのケースでは、一般事務とはいえ、通関業務もその業務部分に多く含まれるような勤務先が該当します。

事務職員というポジションに加えて、その事業所の業界、組織体制によって、資格が必要となってくるケースがあるとおぼえておきましょう。

一般事務で有利になるおすすめの資格一覧

通常の中小規模事業所で、商品出し入れなどをその現場で一般事務の人物が行わないような職場では、事務のしごと自体が広範である可能性が高いです。

たとえば、一般事務とは言え、事業所内の事務用品から機器類、設備などの管財管理、出張や営業車両などの手配、レンタルやリースから購買契約などの管理、仕入れ販売や倉庫などの経費面の管理や、各部門・視点や個別の営業マンなどから上がってきた簿記会計などの帳票やなどが妥当かどうかの簿記や会計的チェックなどがあります。

これらには、その企業規模や全体の企業の資金や体制によって、その金額や適用されている会計基準等が妥当かどうか、あるいは税務署側から疑わしいとされないかといった大まかな判断も必要となります。

通常企業では、こうした点を、会計期の最後に、外部の公認会計士や税理士などに相談依頼しますが、年間を通じて、適切な時期に手続きを速やかにとっておくことで、追徴などを課されない、あるいは企業にとってメリットの有る補助や税制の恩恵適用などもあります。

また法務面では、企業間契約や人の雇入れ、設備や機材その他の契約書などが、法的に妥当かどうかといった大方の判断などが必要とされるケースもあります。

こういった契約ごとでは、たとえば値引きやサービスレベルの特約が、業界慣行に合致しておらず、市場の適正価格から外れすぎているので処罰の対象となるかどうかといった、大まかな判断などが、現場レベルで要求されることもあります。

営業マンや該当部署が、うっかり見逃してしまっているこういったケースでも、一般事務、そしてその上長などの役員レベルがチェックする時に、しっかりと見落とさないようにメモなどをつけたり、一言付するのも、一般事務としては望ましい業務のあり方です。

そのためこういった、通常の取引、事務として頻繁に手元を通過する書類などに関した、簿記や会計、税制、法務の知識や、海外取引や与信情報などに関わる英文や、取引国の言語などが出来る点は、かなり有利です。

また、頻繁に社内外に文書を直接出すというポジションでも有り、秘書検定などを通じて、正しい文書や社交マナーをみにつけておくと、自信を持って応対ができるでしょう。

持っていると、履歴書上も有利、そして大卒程度であれば資格首位特が望ましいとされているものには、次のようなものが有ります。

会計系資格

日商簿記2級以上

BASIC

税理士科目合格

ほかに、学生時代のアルバイト経験などを生かしながら、ファイナンシャルプランナー関連で、実務経験などが伴わないものなどを取得される方も多いようです。

法務系資格

行政書士

宅建

司法書士

法学検定(履修者)

ほかに、学生時代や卒業直後に、コールセンターなどのアルバイトを経て生命保険や損害保険取扱の資格などを取得される方も有るようです。

語学系資格

TOEIC

TOEFL

英検(2~準1級以上)

入社内定から入社時までに、TOEICの一定の点数取得をノルマとしている企業なども有るようです。

また近年では、話すことや実際に筆記で作文が出来ることなどに重きをおいた英検のグレード・階級は、「比較的丁寧な日本人型英語が身についているかどうかを適切に判断できる」として、企業の人事労務系からの人気も高く有ります。

また地域通訳士などを取得するよう求めている企業などもあるようです。

文書マナー系資格

秘書検定

国際秘書検定

これらの資格は、文書作成のみならず、入社からしばらくいろいろなセクションを回る際にも配属されることが多い、アシスタント職としてのさまざまなスキルを含んでいます。

男女の別なく、マナーを学ぶためにも、勉強しておいて損はないでしょう。

OA系資格

日商ワープロ検定

このほか、企業では一般的に使用されており、基本ソフトでもあるマイクロソフトオフィスの検定試験MOSの検定試験などを受験しておくことを推奨している企業もあります。

一般事務が資格を持っていると年収があがる?

企業によっては、事務職員であっても、特定の資格取得者には、資格手当を出すところなどが数多く有ります。

また、実際の昇進や転属などの扱いに際しても、入社前、そして入社後にこうした資格取得に、いつどうやって、業務でどんなことを行っている時に、自宅でどんな風に取り組んで、自己啓発もして資格取得、スキルを伸ばしたかなども判断している人事担当者が多いようです。

一般事務とは言え、毎年の自己分析書提出などのときには、こういった資格取得欄などで、積極的な業務への取り組みをアピールできます。

また転職時などに多くの人が利用する、派遣会社でも、特定の資格取得者には、資格手当などが給付されるケースもあります。何ももっていないよりは、非常に給与に、直接プラスとなる部分が多いのが、資格です。

また、事務関連で取得したほうがよい資格の中では、ベンダー系資格や認定資格と呼ばれる、特定の民間団体などが主催しているものよりは、国家資格、国の士業認定などのほうが、年収や資格手当、評価にも直接的にプラスとなる傾向が高くなります。

それとは別に、事務系でも「非常に技術革新が速い分野としても知られるIT関連資格」を充実させたいと考えると、このケースでだけは、国家資格よりも、ベンダー系資格のなかで難易度の高い資格を取得するほうが、手当と評価につながりやすいといった面もあります。

IT系だけは民間資格もあわせて参考にされたほうが良いでしょう。

一般事務に必要なスキル

先程ご紹介した、文書作成、書類チェックなどにかかる基礎的知識に関連した、秘書、OA&IT系、法務系、会計簿記系資格のほかにも、民間検定資格や関連スキルが有効なケースもあります。

たとえば自社の業務分野にあった、民間検定試験なども、話題性もあり、くわえて商品やサービスの魅力や実態を、営業現場の若手や、クライアント未然の、お付き合いの有る企業宛に新たに紹介する時などにも役立ちます。

加えてとくに資格が必要というわけではありませんが、企業の顔ともなる電話応対などに関しては、各部門でトラブルがあってからその電話をうまくとりまわすような役割が、物腰の柔らかい一般事務系スタッフに回ってくるケースなども、実務上では数多くみられます。

心理学や電話応対の資格にもいろいろあるため、こういった検定試験などの書籍を見ておくのもよいでしょう。

また、企業に導入されたストレスチェック関連で、人事労務以外、一般事務にも、こうしたストレスチェックやその対応方法などについて、臨床心理系資格などを中心として、広く教育や資格取得を促している企業なども多いようです。

ストレスチェック関連や関連資格には多数あり、こういったものに手を広げてみるのも良いでしょう。

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